Apple Inc.が、本日から施行の「スマホソフトウェア競争促進法」を遵守するためにiOS 26.2で導入した変更点を発表しています。

日本ではiOSアプリ配信において、App Storeに加え、Appleが認証する代替アプリマーケットプレイスも利用可能になります。ただし、代替配信には詐欺や有害コンテンツなどの新たなリスクがあり、Appleは最低限の安全確保として全アプリに「公証」による基本審査を行いますが、App Storeと同等の保護は提供されないと指摘しています。

さらに、日本のApp Storeでは、従来のAppleのアプリ内購入に加え、代替決済やウェブ決済へのリンクを提供できるようになります。代替決済については、返金対応や不正時のサポートが限定され、プライバシーやセキュリティ上のリスクを招く可能性があるとしています。

これらの選択肢を反映するために、日本でのiOSアプリ向け取引条件も更新されています。手数料はデジタル商品・サービスの売上にのみ課され、App Store手数料の引き下げや新たな区分の導入により、デベロッパがAppleに支払う手数料は現在と同額またはより少なくなります。

代替配信や代替決済の導入により、子どもが有害コンテンツに触れたり、詐欺の標的にされたりする新たなリスクが生じるため、Appleは外部決済リンクの制限やペアレンタルゲートなどの保護の仕組みを採用しています。

iOS 26.2では以下の変更も含まれています。

• ブラウザ選択画面と検索エンジン選択の体験が、日本のユーザーに好きなブラウザと検索エンジンを選ぶ新しい方法をもたらします。
• ナビゲーションとアプリマーケットプレイス向けのデフォルトのコントロール。
  これらのコントロールについて、ユーザーは「設定」でいつでも選択の確認と調整ができます。
  デベロッパ向けには、Appleは代替の配信およびアプリ決済の新たな選択肢に加えて、以下のようなツールを公開しています。
• ブラウザアプリのデベロッパ向けの、厳格なセキュリティおよびプライバシーに関する要件を備えた、WebKit以外の代替ブラウザエンジンを使用する新しい選択肢。
• 音声ベースの会話型アプリのデベロッパが、iPhoneのサイドボタンでアプリを起動するオプションをユーザーに提供できる新しいAPI。
• iPhoneおよびiOSのコアテクノロジーとの相互運用性をリクエストするプロセス。