声明では、Appleを「史上最も偉大な企業の一つであり、細部にまで徹底的にこだわることでその名声を築いてきた」と評価しつつも、今回の訴訟については「不注意かつ攻撃的で、奇妙なほど個人的なもの」であり、残念ながらその名声にふさわしいものとは言えないと批判しています。

Appleは訴状で、今年2月にOpenAIに対し、自社の機密情報が不適切にOpenAIの事業に流用されている可能性があるとの懸念を伝えたものの、OpenAIからの回答はなかったと主張しています。

しかし、実際には外部弁護士がアジア系の姓を取り違えて別人にメールを送っており、OpenAI側の指摘を受けてようやくAppleが認めたとしています。また、OpenAIの法務責任者と話し合いを行ったとする主張についても、実際にはそうした事実がなかったことも認めたとのことです。

その時点でこの訴訟における具体的な申し立てを一度も提起していなかったこと、そしてむしろ「問題は解決に向かっている」とOpenAIに伝えていた事実を、Appleは依然として隠しており、その後5ヶ月間何の連絡もないまま、突然提訴されたとしています。

また、退職後に機密情報へアクセスしたとされている元Appleエンジニア、チャン・リウ氏については、実際にはAppleの社員がリウ氏に連絡を取り、当該情報の所在を探すよう協力を求めていたことをAppleが認めたとのことです。iMessageのやり取りも公開されています。

営業秘密を持ち出そうとしたとされている元Appleの製品デザイン担当バイスプレジデント、タン・タン氏についても、同氏は他社の機密情報を取得・利用してはならないことを一貫してチームへ伝えていたと説明しています。

「Appleによる仮差止命令の請求は、誤った情報に基づいているうえ、まったく不必要なものです。私たちはAppleの営業秘密を保有しておらず、求めてもいないからです。私たちは、フロンティアを切り拓く革新的な製品や技術を生み出すことにより強い関心を持っています」としています。

この機能は、MicrosoftがEUのデジタル市場法（DMA）に基づく相互運用性の要件としてAppleに求めたもので、Appleは今年3月に検討を開始し、6月26日にプロジェクト計画を提示したとのことです。

実現すれば、iPhoneでコピーしたテキストなどをWindows PCへ貼り付けられるほか、Windows PCでコピーした内容をiPhoneへ貼り付けることも可能になります。

Microsoftは、アプリを開いたり、毎回転送操作を行ったりすることなく、クリップボードの内容を継続的に同期できる仕組みを求めており、Appleは、iPhoneのクリップボードをペアリング済みのアクセサリと共有する新たな仕組みを提案しているとされています。

Appleによると、この機能の開発には大規模な作業が必要で、2027年秋までに完了する予定としており、その後、デベロッパベータを経て一般公開される見込みです。

なお、この機能はDMAへの対応として開発が進められていることから、提供対象はEU域内のiPhoneとWindows PCに限定される可能性が高いとみられています。

Samsung Displayはパネル開発の初期段階から関与した唯一のパネルメーカーで、開発当初からAppleの要求に合わせてパネル仕様や量産体制を整えたことで、事実上の単独供給体制になったようです。

新しいMacBookのパネルは、酸化物TFT、2スタックタンデム型OLED構造、オンセル方式のタッチ技術が採用されるとのことです。すでに限定的な生産が始まっており、量産開始時期は8月頃と見込まれています。

今年末から来年初めにかけて登場する見込みのOLEDタッチスクリーンを搭載した14インチと16インチのMacBookは、デザインが刷新され、M5 Pro/MaxチップやDynamic Islandが採用されると噂されています。