Appleは先月、OpenAIや、元Appleの製品デザイン担当バイスプレジデントでOpenAIのハードウェア責任者であるタン・タン氏、元AppleエンジニアでOpenAIの社員であるチャン・リウ氏を相手取り、営業秘密の窃取をめぐる訴訟を起こしました。

Appleは、OpenAIが求人応募者や採用した元Apple従業員を通じて、営業秘密を組織的に窃取する活動を主導していたと主張しており、タン・タン氏については採用面談などを通じてApple社の機密情報を引き出していたとし、チャン・リウ氏についても、認証システムの不具合を悪用してApple社の機密情報に不正アクセスしていたと訴えています。

Appleは訴状の中で、OpenAIの不正行為について「これは氷山の一角に過ぎない」と主張し、テクニカルスタッフから最高ハードウェア責任者に至るまで、あらゆる階層でOpenAIがApple社の営業秘密を窃取してきたと訴えています。その上で、OpenAIのハードウェア事業は「芯まで腐っている」と断じています。

これに対しOpenAIは申し立ての中で、Appleの訴状は、十分な調査も行わず、文脈を無視して一部だけを切り取ったやり取りや、ごく通常の行動を根拠としており、同社の言葉を借りれば、まさに「芯まで腐っている」と批判しています。

OpenAIは、Appleが問題視する採用活動や部品・技術に関する議論は業界では一般的な業務であり、タン・タン氏も採用候補者やチームに対して前職の機密情報を持ち込まないよう繰り返し指示していたと説明しています。

チャン・リウ氏についても、退職後の機密情報へのアクセスは、Appleの従業員から業務継続のために情報を探す手助けを依頼された結果であり、Appleはその経緯を訴状で省略していると反論しています。

さらに、Appleは長年、従業員に個人のiCloudアカウントを業務利用させ、退職時のアクセス権限管理も適切ではなかったと指摘し、その結果生じたアクセスの問題を営業秘密の窃盗にすり替えていると批判しています。

OpenAIは、Appleが人材獲得競争や従業員の引き留め、自社製品へのAI統合の遅れといった自社の課題を、根拠のない見せかけの訴訟で補おうとしていると批判し、訴状の全面却下を裁判所に求めています。

審理は10月1日（木）にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所サンノゼ支部で行われる予定です。

研究者らによると、AppleのWebブラウザエンジン「WebKit」に存在する問題により、iCloudプライベートリレーを有効にしていても、ユーザーの実際のIPアドレスやDNS情報が漏えいするとのことです。

iCloud+のプライバシー保護機能であるiCloudプライベートリレーは、Safariでウェブサイトを閲覧する際にIPアドレスやDNS情報を隠すよう設計されています。

今回発見された問題は、WebKitに含まれる「DNSプリフェッチ」「WebAuthn Related Origin Requests」「WebTransport」という3つの機能が、設定されたプロキシやプライベートリレーの経路を回避して、デバイスから直接通信を行うことで発生します。

特にWebAuthn関連の問題では、パスキー認証に利用される通信がSafariではなくOSの認証サービスから送信されるため、プライベートリレーを経由せず、ウェブサイト側にユーザーの実際のIPアドレスが渡ってしまいます。パスキーに対応している、あるいは、対応しているふりをしたウェブサイトを用意するだけで、ユーザーに気づかれることなくこの情報を取得できるとのことです。

研究者らはこの問題を8月5日にAppleに報告済みで、今秋の修正が予定されています。

影響を確認できる検証用ウェブサイトも公開しており、404 Mediaのテストでは、プライベートリレーによって保護されているはずの実際のIPアドレスが表示されたとしています。