Apple、EUで「iOS」「Safari」「App Store」を変更 代替のアプリ配布や支払いをサポート

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Apple Inc.が、デジタル市場法(DMA)に準拠するために、欧州連合(EU)にて「iOS」「Safari」「App Store」を変更し、600以上の新しいAPI、拡張されたアプリ分析、代替ブラウザエンジンの機能、アプリの支払いの処理とiOSアプリの配布のオプションなどを追加すると発表しています。

これにより開発者は、App Store以外の代替アプリマーケットプレイスからiOSアプリを配布できるオプションや、開発者のアプリ内で代替支払いサービスを使用して支払いを処理できるオプションなどを利用できるようになります。

Appleはこの変更によるプライバシーとセキュリティのリスクを軽減するために、3月からEUにてiOS 17.4以降で、自動チェックと人によるレビューを組み合わせたiOSアプリの公証、アプリとその機能を説明したアプリインストールシート、マーケットプレイス開発者のための承認、追加のマルウェア保護を導入するとのことです。

また、EUのApp Storeの手数料を30%から17%に引き下げ、収益額が100万ドル以下の開発者や初年度以降のサブスクリプションの手数料を15%から10%に引き下げると発表しています。

一方で新しい手数料が追加されます。App Storeの支払い処理を利用する場合は新たに3%の手数料が必要となり、App Storeおよび代替アプリケーションマーケットプレイスから配布されるiOSアプリは、インストール件数が年間100万回を超えると、インストールごとに0.5ユーロのコアテクノロジー手数料がかかります。

iOS 17.4以降では、EUユーザーが初めてSafariを開いた時に、デフォルトのウェブブラウザを選択する機能も提供されます。

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