米国司法省は、Appleがスマートフォン市場を独占した、または、独占しようとしたとして、同社を独占禁止法違反で提訴したと発表しています。

訴状によると、Appleは開発者に対して選択的に契約上の制限を課し、重要なアクセスポイントを提供しないことで、スマートフォンの独占を違法に維持しているとしています。

「AppleはユーザーのiPhoneへの依存度を下げ、相互運用性を促進し、消費者と開発者のコストを削減できるようなアプリ、製品、サービスを弱体化させている。Appleは独占力を行使して、消費者、開発者、コンテンツクリエーター、アーティスト、パブリッシャー、中小企業、小売業者などからより多くの金を搾り取っている。この独禁法違反訴訟を通じて、司法省と州司法長官は、米国民に代わってこれらの重要な市場の競争を回復するための救済を求めている。」と米国司法省は主張しています。

具体的には、競合するスマートフォンプラットフォーム間の乗り換えを容易にするような機能を持つアプリの成長の妨害、高価なスマートフォンハードウェアを購入することなく高品質なゲームやその他のクラウドベースのアプリを楽しむことができるクラウドストリーミングアプリおよびサービスの開発の妨害、クロスプラットフォームのメッセージングアプリの除外、他社製スマートウォッチの機能の制限、サードパーティーデジタルウォレットの制限を挙げています。

9to5Macによると、Appleは、「この訴訟は、私たちが何者であるか、そして競争の激しい市場においてApple製品を際立たせる原則を脅かすものだ。もし司法省が勝訴すれば、人々がAppleに期待するような、ハードウェア、ソフトウェア、サービスが交差するテクノロジーを作る私たちの能力を妨げることになる。また、政府が人々のテクノロジーの設計に大きな影響を与えるという危険な前例を作ることになる。私たちは、この訴訟が事実上も法律上も間違っていると信じており、精力的に争っていく。」とコメントしたとのことです。

MacRumorsが、Appleが日本、中国、オーストラリアでApple Vision Pro関連の求人情報を公開したと伝えています。

Appleが募集しているApple Vision Proのエンタープライズ・ブリーフィング・エクスペリエンス・スペシャリストは、企業向けにApple Visioin Proの製品およびソリューションのデモを実施すると説明されています。

Appleは昨年10月に英国でも同じ求人情報を掲載していたとのことです。

AppleはVision Proのバーチャルキーボードに9カ国12言語を追加する見込みで、香港TF International Securities社のアナリストであるミンチー・クオ氏は以前、AppleはWWDC前に米国以外の国と地域でVision Proを発売するだろうとコメントしていました。