Bloombergは、Appleが営業秘密の不正取得をめぐって提起した訴訟について、OpenAIが訴えを裏付ける証拠は認識していないとの声明を発表したと報じています。

OpenAIは声明で、「これらの主張を重く受け止めていますが、この訴えに根拠があることを示す証拠は認識していません。我々は公正な競争と、人々が望む職場で自由に働けることを信条としています。そして、世界中の人々に力を与える革新的な技術の開発に注力しています」と述べています。

Appleは訴状で、OpenAIが元Apple社員を通じて未発表製品やハードウェア開発に関する営業秘密を組織的に取得・利用したと主張しています。

元Apple幹部のタン・タン氏は採用面接でAppleの機密情報を聞き出し、チャン・リウ氏は退職後もAppleのシステムへ不正アクセスして機密資料を持ち出したとされています。

Appleは、これらの行為によってOpenAIがハードウェア開発を不当に加速させたとして、営業秘密の利用差し止めや損害賠償などを求めています。

Bloombergは別の記事で、OpenAIは画面を搭載しないAIスマートスピーカーを2027年にも発売する計画だと報じています。

このデバイスは、ChatGPTを活用したAIコンパニオンとして、スマートホーム機器の操作やメディア再生、質問への回答、メッセージへの応答などを行うほか、利用者を学習してよりパーソナライズされたサポートを提供するとされています。

AppleInsiderは、Appleがデータログ管理・オブザーバビリティ（観測可能性）ツールを開発する米SigScalr, Inc.の一部資産を取得していたことが明らかになったと伝えています。

欧州委員会のデジタル市場法（DMA）に基づく買収案件リストによると、Appleは2026年3月12日に、子会社を通じてSigScalrの一部資産を取得しています。

SigScalrは、オープンソースのオブザーバビリティ(観測可能性)プラットフォーム「SigLens」を手がけていました。ログやメトリクス、トレースといった大量のデータを取り込み、検索・分析できるツールで、アプリやサーバーで何か問題が起きた際に原因を突き止めるのに使われます。同社は、競合のSplunkやDatadogと比べて効率的としていました。

Appleは、OpenAIが営業秘密を不正に取得し、自社のAIハードウェア開発に利用していたとして、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴したと伝えています。

BloombergやYahoo! Financeによると、Appleは訴状で、OpenAIが今後発売予定の製品に関する情報や部品、図面などの資料を提供するよう従業員に働きかけていたと主張しています。

元Appleの製品デザイン担当バイスプレジデントでOpenAIのハードウェア責任者であるタン・タン氏、元AppleエンジニアでOpenAIの社員であるチャン・リウ氏も被告に名を連ねています。

タン氏はOpenAIの採用面接で、社内コードネームを用いてApple出身の候補者から情報を引き出そうとしたほか、在職中の候補者に実物のパーツを持参するよう要求していたとされています。

一方リウ氏は、元Appleの同僚に支給されていた端末を使用してAppleのネットワークにアクセスし、未発表製品に関するハードウェア関連ファイルなどをダウンロードしたとされています。

AppleからOpenAIへ移籍した元社員は400人を超えるとのことです。「技術スタッフから最高ハードウェア責任者に至るまで、さらにビジネスパートナーと連携しながら、OpenAIはAppleの営業秘密および機密情報を盗み続けてきた」とAppleは主張しています。

Appleは、OpenAIに対し、機密情報の利用停止や資料の廃棄、自社技術を使用しない形での製品設計を求めています。

OpenAIは声明で、「他社の営業秘密には一切関心がない」と述べたとのことです。