Appleは、OpenAIが求人応募者や採用した元Apple従業員を通じて、営業秘密を組織的に窃取する活動を主導していたと主張しており、タン・タン氏については採用面談などを通じてApple社の機密情報を引き出していたとし、チャン・リウ氏についても、認証システムの不具合を悪用してApple社の機密情報に不正アクセスしていたと訴えています。

Appleは訴状の中で、OpenAIの不正行為について「これは氷山の一角に過ぎない」と主張し、テクニカルスタッフから最高ハードウェア責任者に至るまで、あらゆる階層でOpenAIがApple社の営業秘密を窃取してきたと訴えています。その上で、OpenAIのハードウェア事業は「芯まで腐っている」と断じています。

これに対しOpenAIは申し立ての中で、Appleの訴状は、十分な調査も行わず、文脈を無視して一部だけを切り取ったやり取りや、ごく通常の行動を根拠としており、同社の言葉を借りれば、まさに「芯まで腐っている」と批判しています。

OpenAIは、Appleが問題視する採用活動や部品・技術に関する議論は業界では一般的な業務であり、タン・タン氏も採用候補者やチームに対して前職の機密情報を持ち込まないよう繰り返し指示していたと説明しています。

チャン・リウ氏についても、退職後の機密情報へのアクセスは、Appleの従業員から業務継続のために情報を探す手助けを依頼された結果であり、Appleはその経緯を訴状で省略していると反論しています。

さらに、Appleは長年、従業員に個人のiCloudアカウントを業務利用させ、退職時のアクセス権限管理も適切ではなかったと指摘し、その結果生じたアクセスの問題を営業秘密の窃盗にすり替えていると批判しています。

OpenAIは、Appleが人材獲得競争や従業員の引き留め、自社製品へのAI統合の遅れといった自社の課題を、根拠のない見せかけの訴訟で補おうとしていると批判し、訴状の全面却下を裁判所に求めています。

審理は10月1日（木）にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所サンノゼ支部で行われる予定です。

iCloud+のプライバシー保護機能であるiCloudプライベートリレーは、Safariでウェブサイトを閲覧する際にIPアドレスやDNS情報を隠すよう設計されています。

今回発見された問題は、WebKitに含まれる「DNSプリフェッチ」「WebAuthn Related Origin Requests」「WebTransport」という3つの機能が、設定されたプロキシやプライベートリレーの経路を回避して、デバイスから直接通信を行うことで発生します。

特にWebAuthn関連の問題では、パスキー認証に利用される通信がSafariではなくOSの認証サービスから送信されるため、プライベートリレーを経由せず、ウェブサイト側にユーザーの実際のIPアドレスが渡ってしまいます。パスキーに対応している、あるいは、対応しているふりをしたウェブサイトを用意するだけで、ユーザーに気づかれることなくこの情報を取得できるとのことです。

研究者らはこの問題を8月5日にAppleに報告済みで、今秋の修正が予定されています。

影響を確認できる検証用ウェブサイトも公開しており、404 Mediaのテストでは、プライベートリレーによって保護されているはずの実際のIPアドレスが表示されたとしています。

Appleは訴状で、今年2月にOpenAIに対し、自社の機密情報が不適切にOpenAIの事業に流用されている可能性があるとの懸念を伝えたものの、OpenAIからの回答はなかったと主張しています。

しかし、実際には外部弁護士がアジア系の姓を取り違えて別人にメールを送っており、OpenAI側の指摘を受けてようやくAppleが認めたとしています。また、OpenAIの法務責任者と話し合いを行ったとする主張についても、実際にはそうした事実がなかったことも認めたとのことです。

その時点でこの訴訟における具体的な申し立てを一度も提起していなかったこと、そしてむしろ「問題は解決に向かっている」とOpenAIに伝えていた事実を、Appleは依然として隠しており、その後5ヶ月間何の連絡もないまま、突然提訴されたとしています。

また、退職後に機密情報へアクセスしたとされている元Appleエンジニア、チャン・リウ氏については、実際にはAppleの社員がリウ氏に連絡を取り、当該情報の所在を探すよう協力を求めていたことをAppleが認めたとのことです。iMessageのやり取りも公開されています。

営業秘密を持ち出そうとしたとされている元Appleの製品デザイン担当バイスプレジデント、タン・タン氏についても、同氏は他社の機密情報を取得・利用してはならないことを一貫してチームへ伝えていたと説明しています。

「Appleによる仮差止命令の請求は、誤った情報に基づいているうえ、まったく不必要なものです。私たちはAppleの営業秘密を保有しておらず、求めてもいないからです。私たちは、フロンティアを切り拓く革新的な製品や技術を生み出すことにより強い関心を持っています」としています。

実現すれば、iPhoneでコピーしたテキストなどをWindows PCへ貼り付けられるほか、Windows PCでコピーした内容をiPhoneへ貼り付けることも可能になります。

Microsoftは、アプリを開いたり、毎回転送操作を行ったりすることなく、クリップボードの内容を継続的に同期できる仕組みを求めており、Appleは、iPhoneのクリップボードをペアリング済みのアクセサリと共有する新たな仕組みを提案しているとされています。

Appleによると、この機能の開発には大規模な作業が必要で、2027年秋までに完了する予定としており、その後、デベロッパベータを経て一般公開される見込みです。

なお、この機能はDMAへの対応として開発が進められていることから、提供対象はEU域内のiPhoneとWindows PCに限定される可能性が高いとみられています。