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Apple Inc.が、ブラジルの競争規制当局であるConselho Administrativo de Defesa Econômica(CADE)との合意に基づいたiOSアプリに関する変更を発表しました。
今回のアップデートにより、ブラジルのデベロッパはApp Store以外の代替アプリマーケットプレイスでアプリを配信できるようになるほか、Appleのアプリ内課金以外の決済手段や外部決済サイトへのリンクをアプリ内で提供できるようになります。
代替アプリマーケットプレイスはAppleによる認証が必要となり、App Store以外で配信されるすべてのアプリには「公証」という基本審査が実施されます。これは、自動チェックと人による審査を組み合わせ、アプリが表示通りに機能し、既知のマルウェアなどがないことを確認するもので、通常のApp Reviewよりも限定的な審査となります。
App Store内アプリでも、代替決済処理やウェブサイトへの決済リンクをAppleのアプリ内購入と併記できるようになります。ただし、これらを利用した取引についてAppleは返金対応や不正・詐欺対応のサポートを行いません。
新たな取引条件のもと、Appleは引き続きデジタル商品・サービスの売上にのみ手数料を請求します。
- App Store手数料:大多数のデベロッパ(Small Business Program等の参加者を含む)と2年目以降のサブスクリプションは10%、それ以外は21%
- Appleの決済処理利用料:App Store内でAppleのアプリ内購入を使う場合、追加5%
- ストアサービス手数料:アプリからリンクしたウェブサイトでの決済に対し15%(対象プログラム参加者・2年目以降のサブスクリプションは10%)
- コアテクノロジー手数料(CTC):App Store以外で配信されたiOSアプリの売上に対し5%
これらの変更はiOS 26.5で利用可能となっており、デベロッパは本日よりアプリへの実装を開始できます。