当サイトはアフィリエイトによる収益を得ており、アフィリエイトリンクが含まれている場合があります。
Apple Inc.が、欧州委員会との密接な協働の結果、10月1日（木）にEU（欧州連合）域内でのアプリに関する取引条件を変更すると発表しています。
新しい取引条件では、大規模なビジネスを展開するデベロッパ向けのインストールごとの料金である「コア・テクノロジー・フィー」（CTF）が「コアテクノロジー手数料」（CTC）に変更され、App Store以外で配信されるアプリでのデジタル取引に対し、一律5%の手数料が適用されます。新規ユーザーの獲得手数料とApp Storeのサービス手数料は廃止されます。
主な手数料は以下のとおりです。
- Appleのアプリ内購入を利用するApp Storeアプリ：26%（Small Business Programなどの参加者、2年目以降のサブスクリプション自動更新は15%）
- 代替決済処理を使用するApp Storeのアプリ：20%（対象プログラム参加者は10%に減額）
- 決済手続きのためにアプリ外にリンクしているApp Storeアプリ：15%（対象プログラム参加者は10%に減額）
- 代替のアプリマーケットプレイスやウェブを通じて配信されるアプリ：5%
また、EU域内では、代替決済オプションとAppleのアプリ内購入を併用して提供できるようになります。ただし、ユーザーに一貫性と明瞭さを提供するため、選択した決済方法は1年間変更できません。
他にも、代替決済における子供の安全性を守る方法として、「子ども向け」カテゴリには決済取引を実行するウェブサイトへのリンクは含めない、18歳未満のユーザーには購入する前に保護者の関与を必要とするペアレンタルゲートを設ける、13歳未満のユーザーは決済取引を実行する外部ウェブサイトへのリンクを使用できないようにする対策が取られます。
さらに、代替アプリマーケットプレイスの運営や、ウェブ経由でのアプリ配信ができる資格条件も拡大されます。
Appleは引き続き、代替配信されるすべてのアプリに対して、セキュリティとプライバシーに関するプラットフォームポリシーとデバイスの完全性の維持に焦点を当てた基本審査「公証」の実施を求めるとしています。
